日本経済新聞の11月22日の記事を見て、中国籍の3人が逮捕された事件、非常に気になりました。
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事件自体は、愛知県警さんが未然に事件を防いだという事なのですが、事件を扱っていた映像（CBCニュース）を見ますと、小型のカード製造設備としての機能が映っていました。ある意味、当然狙われるべき日本のクレジットカードの脆弱性ではあるのですが、米国で磁気カードがICカードに急速に入れ替わっているのに比例して、日本のクレジットカードが相対的に狙われやすくなっている事を意味している事件と言えるのかもしれません。
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日本も2020年に向けてICカード100％化を目指して業界全体で動いています。東京オリンピックの頃には大分ICカード環境は進んでいるだろうと思いますが、言い方を変えればもう2年は少なくても磁気カード決済環境がかなり残っている事になりますので、磁気カード偽造による不正事件は、来年は確実に増えてくる可能性が高いのではないでしょうか。
この事件を報じたニュースソースを見てみると、
クレジットカードの磁気部分の個人情報を、別のカードに書き込む機器などが見つかった。県警によると、交流サイト（ＳＮＳ）などで中国人による偽造カードの不正売買が繰り返されており、関連を調べる（日経新聞）
県警は５月、ＳＮＳでキャッシュカードの買い取りを呼び掛けたとして、岐阜県中津川市内の中国籍の男（３２）を犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕。男の携帯電話を解析するなどし、３人の関与が浮上した。（中日新聞）
と、気になる箇所が２つありました。
SNSで偽造カードの不正売買。。。「WeChat」でしょうか？ブラックマーケットではなく、SNSという所が、不正売買が成立したら履歴を消す様な事であれば、中国と日本での犯罪（準備）情報の連携が無いと追跡しずらいかも知れません。
そしてキャッシュカードの買取・・・日本の銀行のキャッシュカードは、おそらくこの事件で摘発された偽造カード設備では対応できないと思います。（JIS2仕様問題）だとすると、犯人たちが狙ったのは何か？という事になりますが、銀聯カードはキャッシュカード機能もありますので、そちらを狙ったのか、日本ではまだ普及が進んでいないVisaDebit（磁気カードのみ）だったのかも知れませんが、、、何かひっかかります。
何となく・・逮捕時の翻訳の解釈違いな気がするなぁ。やはりクレジットカードの変造を狙っていた気がします。
