総務省の非常勤職員募集の内容が日給8000円の割りにアレでは無いかと、Twitter等々で話題になっていましたが、この件を調べてみました。
■当該募集ページ ※3/10時点でリンクが無くなっていましたので、以下記事作成時の情報となります。
募集対象の条件の割には、日給8000円というのが非常に安いのではないか、そんな意見がネット上では多く飛び交っていましたが、改めて募集条件を見ると、、、やはり総務省の募集対象には問題がある気がします。
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者
- 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
- 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
- サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
- パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
一から情報セキュリティ周りを教える気が無いので、それなりの知見者を募集するという意図は伝わってきますが、『高度な専門的知識を必要とする以下の事務に従事させる』（募集内容より抜粋）とある様に、元々は事務的業務者に対して日給8000円の条件なのであり、その事務担当者が何故『高い専門性や十分な知見を有している者』に限定されるのか、その部分については納得できる理由は見出せません。
よくこの手の募集にある、『～の条件を満たしている事が望ましい』ではなく、『有している者』と限定しているのは、IT人材・セキュリティ人材が不足している事を把握しているべき総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課として、不適切であったと言えるのではないでしょうか（もう少し募集文章を出す前に、真面目にレビューした方が・・・）
因みに、経産省の高度な知見を持つ非常勤職員（商務情報政務局サイバーセキュリティ課）の募集は、3時間で日給18,090円（時給約6,000円）です。（＞募集ページ）
経済産業省が実施する情報セキュリティ政策の企画・立案に対しての支援・助言に必要となるサイバーセキュリティに関する実務経験を有しており、高度な専門的知識や能力を有していることとします。（募集条件から抜粋）
省庁は違うものの、総務省と経産省のサイバーセキュリティ課で、こうも条件が違うのか、と募集要項の差に少しびっくりします。
他にも調べてみたところ、NISCが募集してました。（＞募集要項）
NISCの応募資格は『一定の知見、実務経験』です。
給与水準も、経験を勘案します（詳細分からず）となっています。もしかしたら安い給与なのかも知れませんが、明確に記載してませんので、仮にそうだとしても・・・総務省の様にネットでたたかれる事はないでしょう。（これも総務省に比べて、NISCの募集の仕方の方が賢い気がします）
他には、平成28年の募集（もう終わっているとは思いますが）で、個人情報保護委員会の募集がありました。
この募集（応募資格）でも、総務省のように『高度な知見』ではなく、『一定の知見』としています。こうした条件の方が応募者も集まりやすい気がします。
因みに、給与水準は・・・総務省の募集から比べると少し高い程度です。この条件を見る限り、もし総務省の募集がセキュリティへの『一定の知見』を持つ単純事務作業の募集であれば、8000円も妥当と言えるのかも知れません。
最後に、こちらも募集が終了していますが、平成29年の復興丁の募集ですが、
業務内容は、最高情報セキュリティアドバイザーという事もあり、かなりセキュリティ知見を要求している様に思えます。
実務実績や実務経験、公的資格を求めていますが、『望ましい』として必須条件とはしてません。
給与水準は・・・それなりな気がしますが、経歴に『最高情報セキュリティアドバイザー』実務経験を記載できる事も含めて、悪い条件か？と言われると、そうでもない気がします。
やはり、総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課は・・・もう少し考えて（他省庁の募集もよく勘案して）人材募集（募集要領の作成）をすべきではないかと思います。
更新履歴
- 2018年3月4日 PM（予約投稿）
- 2018年3月10日 PM リンク修正
