日本は自由すぎる国である事を、この記事を読んで改めて感じます。
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中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を働く公職員や軍関係者を厳罰する「国家安全法」改正案が19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決した。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者に対して、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。
改正案は、国家安全または社会安定に危害を与え、外国、中国本土、香港、マカオなどの海外敵対勢力と、それらの勢力が派遣した者のために働いたり、またはスパイ組織を作った者に対して、3年以上10年以下の有期懲役と、3000万台湾ドル（約1億391万円）以下の罰金を科すとした。
外国、中国本土などの海外敵対勢力に公的機密情報を提供した者には、1年以上7年以下の有期懲役と1000万台湾ドル以下（約3464万円）の罰金を科す。機密情報を収集した者には、6カ月以上5年以下の有期懲役と300万台湾ドル（約1039万円）以下の罰金を処する。
また、改正案は、中国当局のためにネット上で情報を収集し、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーも厳罰の対象にした。現職、または退職した公職員や軍関係者が、中国当局のために諜報活動を働いたと認定されると、退職金の受領資格のはく奪や、すでに受領した退職金の全額返還を定めた。
（大紀元記事より引用）
◆キタきつねの所感
日本は平和だなと思う方は多いかと思いますが、サイバーの世界では平和ではなく、国が関与すると噂されるハッカーの攻撃（APT）対象に日本もなってしまっています。
そして攻撃者を取り締まるのにも限界がありますので。攻撃を受けた側が悪いと泣き寝入りする。これが日本の置かれている現状と言えるかも知れません。
サイバー攻撃が経済的利益を得られるのは、何もカード情報や個人情報といったもののDarkWeb等での直接的な売買だけではなく、例えば国を代表する企業に国家の意向を受けたハッカーが侵入し、大規模な攻撃を発動させる前に、その企業の株を、善意の第三者が大量に空売りしておくだけで莫大な利益が（理論上）得られます。
日本で考えると、トヨタ系列の販売店網が不正アクセスを受けて情報が漏洩した件が3月にありましたが、（以下根拠はありません）こうした有名企業が攻撃を受けた際に、背後には国家的ハッカーが居るのではないか・・・そんな推測をするセキュリティ専門家は（海外に）数多くいます。
トヨタの販売子会社に不正アクセス 最大310万件の顧客情報が流出の恐れ - ITmedia NEWS
日本では、今回の台湾ので成立した様な、いわゆるスパイ防止法がありません。
なんでも個人情報と解釈される（可能性がある）個人情報保護法と、スパイ防止法が無い影響かなと思いますが、日本は各国のスパイの天国とも揶揄される事も多い気がします。
第二次世界大戦下の「スパイ防止法」の恣意的な運用を根拠に、あるいはマスコミの知る権利が侵害されるからと・・・未だに日本がスパイ天国であり続ける事を許容される方が多いのかも知れませんが、そうした懸念は他国は法案の中で担保するなどしている様です。
特にサイバー分野では他国と戦争に入っているかも知れない、あるいは他国はそう考え始めている、その前提に立って、建設的な議論が進んでくれないかな・・・と１国民としては思います。
参考：
news.nicovideo.jp
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