専門分野がPCI系なので毎日新聞の記事は興味深く読みました。
mainichi.jp
カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。
（中略）
店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。
一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3～4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。二つ目はカード端末を設置する費用で、数万～数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月～1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。
（毎日新聞記事より引用）
◆キタきつねの所感
クレジットカードの置かれている現状について、私が偉そうに言う立場ではありませんが、よくまとまっている良記事だと思います。
少し残念だったのは、「現金大好き」な日本人が多い背景部分であったり、カード会社の収益源であったグレーゾーン金利が無くなった、あるいは海外カード会社では収益源のリボ決済が日本に馴染まない部分について、もう少し触れてもよかったのではないかと思いますが、記事として面白みが薄くなるので削られた部分なのかも知れません。
記事の中を見ていくと、加盟店側のカード決済導入が消去的な問題について、３つ要因を挙げていますが、1つ目だけ違和感があります。
加盟店手数料が高いとはよく言われますが、この高い部分の根拠に使っている「2.8％」は、
平成30年企業活動基本調査速報－平成29年度実績－｜経済産業省企業活動基本調査｜経済産業省
付表5にある（売上高営業利益率）の小売業全体（流通）を指しているのかと思います。
スーパーやコンビニの加盟店に関してこの数字を使うのは合理性があると思うのですが、一方で記事のタイトルにも使われている「ランチに使えない」として出てくる加盟店は「小売業」ではなく、「飲食サービス業」なので「3.7％」が使われるべきではないでしょうか？
この数字を当ててみるとどうでしょうか？カードをランチの少額決済に使われるとお店側が厳しい事には変わりないのかも知れませんが、統計数字上は「赤字」とまでは言い切れないのではないでしょうか？
海外とのデータ比較で言えば、英国や米国の”ランチでの消費額”、つまり飲食店の価格設定は日本のそれよりも高い店も結構あります。（※ファーストフードなどもありますので、安い店が無いは言いませんが）そんな中で、統計上2.8％（又は3.7％）でやっていけないのであれば、本来はお店側の「価格設定」に問題がある（安すぎる）と見ても良いのではないでしょうか？（むしろそちらを指摘すべきでは？）
参考まで・・・同じデータに新聞業がありましたが、売上高営業利益率は3.0％でした。
もしかすると記者さんの高い給与がこの数字に反映しているのかも知れませんが、小売業と同等の利益率＝薄利多売）なのか？・・・と考えてみると、この手の統計は実状（中身）をよくみて見ないと、数字を単純比較をするのは難しい気がします。
余談です。ヤフーニュースのコメントが色々な角度からの意見があって参考になりました。
（キタきつねコメント）お値打ち店では現金払い・・・私も抵抗ないですね。（高額すぎなければ）
（キタきつねコメント）日本が現金を安心して流通できていたという事の証、そういった見方もできますね。
（キタきつねコメント）少し支払う値段がかかるボトル入れた時は多めに見て頂けると・・・
（キタきつねコメント）韓国でカード決済が定着する施策としてレシートでの”宝くじ”が導入されたのは、脱税対策の目的があったからと聞いた事があります。
（キタきつねコメント）カード会社がリボ押しする理由は収益性が高いからというのは、その通りだと思います。店舗手数料とカード年会費以外にカード会社の収益源となるものが少ないというのも日本での問題なのかも知れません。
（キタきつねコメント）営業利益率が3％切っている・・・その事こそ問題である（実際はもっと違う数字な気がしますが・・・）。確かにその通りでは？
■日本人のためのパスワード2.0 ※JPAC様 ホームページ
7/8に日本プライバシー認証機構（JPAC)様からホワイトレポートをリリースしました。キタきつねとしての初執筆文章となります。「パスワードリスト攻撃」対策の参考として、ご一読頂ければ幸いです。
更新履歴
