ここまでセキュリティを考えなければいけない時代なのか・・と記事を読んで感じました。
japan.cnet.com
米内務省は、中国によるスパイ活動やサイバー攻撃に対する懸念から、保有する800機以上のドローンの利用を停止する。内務省は米国時間10月31日、David Bernhardt内務長官による徹底した調査が完了するまで、これらのドローンを利用しないと述べた。ただし、緊急救助や災害派遣に使われているドローンは引き続き運用するという。
（中略）
今回の内務省の決定に先立つ5月には、中国製（特にDJI製）のドローンを利用した場合のデータセキュリティの問題について、米国土安全保障省が警告を発した。同省は、禁止されているインフラの監視を行い、データを転送したりサイバー攻撃を仕掛けたりできるドローンの能力を懸念していると述べていた。
内務省によると、同省のドローンはすべて中国で製造されたものか、中国製の部品が搭載されたものだという。また、121機はDJI製だ。
（Cnet記事より引用）
◆キタきつねの所感
米中戦争はトランプ大統領のTwitterで感じるもの以上に凄いものがありますね。
米国の本気度を感じたのが、約800機の保有ドローン中、121機が世界最大手の中国深圳のDJI製である（※つまり残り679台の大半が中国製では無い）にも関わらず、中国製の部品が入っているからと、調査完了まで使用停止にすると決断したところです。
日本はどうするのでしょうか。。。
www.nishinippon.co.jp
5月に中国製のドローンが危ないという米国土安全保障省の情報に基づいて、日本政府が保有する約330機のドローンの約8割に当たる259機が中国製であると発表されています、中国製の部品まで含めた米国基準で考えた場合・・・おそらくほぼ全機がNGとなってしまうのだと思います。
そう考えると、米国での詳細調査が終わるまでは、ドローンを部品まで含めて国産化する事が求められる事になってしまいます。
（特許や経済合理性を考慮しなければ）技術的には国産化は出来るのかと思いますが、このご時世、現実的では無い選択を強いられるのもどうかと思いますし、既に購入したドローンはどうなるのか？といった問題も出てきてしまいます。そう考えると、あまり現実的ではありません。
DJI社は、ネット接続を遮断するアプリも提供している様ですので、
同社日本法人「DJI JAPAN」（東京）によると、日本の消防機関などに多くの納入実績がある。広報担当者は「機体に問題がないことは米国でも多くの企業が確認している」と強調。17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリも提供しており「気になる場合は利用してほしい」としている。
（西日本新聞記事より引用）
日本政府は（既にやっているとは思いますが）このソフトのセキュリティ検証をする事が最優先となっているのかも知れません。
本日もご来訪ありがとうございました。
■日本人のためのパスワード2.0 ※JPAC様 ホームページ
7/8に日本プライバシー認証機構（JPAC)様からホワイトレポートをリリースしました。キタきつねとしての初執筆文章となります。「パスワードリスト攻撃」対策の参考として、ご一読頂ければ幸いです。
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