少し気になった記事。日本版NEC（National economic Council）設立が議論され始めているようです。
www.yomiuri.co.jp
自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明選挙対策委員長）は２０日、米国家経済会議（ＮＥＣ）をモデルに戦略的な経済外交・安全保障の司令塔となる機関の創設を政府に求める提言案をまとめた。
米中両国による貿易摩擦が激化する中、サイバー攻撃による企業の情報流出のリスクなどへの対応を促す内容で、近く安倍首相に提出する。
提言では、中国について「安全保障上の国益を追求する経済外交策は激しさを増し、最先端技術を有する企業や製品を巧妙な手口で獲得しようとしている」と指摘。「経済戦争から日本企業を保全することが急務」だと強調した。
（読売新聞記事より引用）
◆キタきつねの所感
日本版NEC（National Economic Council）は、経済戦争に対する司令塔の役割を果たす組織として考えられている様です。個々の企業では対応できない様な国家的戦略規模での企業買収、サイバー攻撃、産業スパイ等がこの機関設立の背景にあるのだと思います。
クリントン大統領自体にアメリカで設立されたのがNECとしての最初みたいですね。
アメリカ合衆国国家経済会議 - Wikipedia
とは言え、ホームページの要領を見ると、サイバー系の事は特に目的として書かれてませんが、最近は経済活動への影響も大きくなっている事から、日本でも、国家的影響（経済）を軸とした司令塔が必要になりつつあるのは間違いありません。
国民経済評議会（NEC）
米国経済および世界経済政策について大統領に助言を与える際の国民経済評議会の役割について学んでください。
1993年に国民経済評議会（NEC）が設立され、米国および世界の経済政策について大統領に助言しました。それは政策開発局の中にあり、大統領の執行室の一部です。大統領令により、NECは4つの主要な機能を持っています：国内および国際的な経済問題のための政策決定を調整すること、大統領のための経済政策アドバイスを調整すること、政策決定とプログラムが大統領の経済目標と一致することを保証すること大統領の経済政策アジェンダの実施。
NECは、政権内の多数の部局および機関の長で構成されており、その政策管轄権は国の経済に影響を与えます。ＮＥＣ理事はこれらの職員と協力して大統領の経済政策目標を調整し実行する。取締役は、農業、商業、エネルギー、金融市場、財政政策、医療、労働、社会保障など、さまざまな分野の政策専門家のスタッフによってサポートされています。
（米国NECホームページより引用）※機械翻訳
諸々の事件を分析している私感としても、特に国家が関与すると思われる標的型（APT)攻撃、米中の５G戦争、東欧圏を中心としたインフラへの攻撃、製造業（設計図や特許情報・・・）、農業（和牛精子や苺の苗・・）への産業スパイなどは、個々の企業・組織だけの防衛は困難になりつつあり、俯瞰的にこうした情報を分析し、対策を考える専門組織が必要なのではないかと思います。
サイバー空間が、陸・海・空・宇宙に続く第5の戦場（The Fifth Domain）と認識されたのは、2011年7月の米国防総省の宣言からだったと思いますが、海外での動きに比べて日本での動きは鈍かった（7-8年経ってようやくこの議論ですので・・・）気がします。
thehill.com
今回の日本版NECの動きは、経済分野からの視点である組織を創設する検討でしかありませんが、サイバー専門の部署を含め、情報収集・分析の機能を高め、それを国家戦略に反映させる事が無いと、日本の企業・組織は「やられ放題」になってしまう事が容易に想像できます。そうした意味において、国会の場でも積極的な議論が進む事を願ってやみません。
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