神奈川県庁のハードディスク不正転売問題が去年話題になりましたが、どうやら「他の業者」でも、あまり正しくないデータ消去処理してたと思われる事件が報じられていました。
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高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ（HDD）が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。
県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所（香美市）の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。
購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。
（朝日新聞記事より引用）
◆キタきつねの所感
どうやら「不発弾」はブロードリンク社以外もバラまいていた様です。高知県で利用していた端末の中古HDDから、個人情報が入ったデータが検出されてしまいました。これもブロードリンク社の事件があった影響と言えるかも知れません。
事件内容はあまり開示されていませんが、高知県の担当者が「消去ソフト」を使ってない事は間違いないかと思います。その後の廃棄処理（高知県は廃棄を外部業者に委託したと思いますが）が適切であったかどうかは分かりませんが、部品を抜き出して「中古販売」したのが業者であったのだとすれば、中古販売業者が、ブロードリンク社の様にデータ消去をしてない（もしくは媒体保管管理を適切にしてない）のであれば、責められても仕方がないかと思います。
こうした現状を考えると、企業（組織）のリースUP品からの中古記録媒体は、今後あまり中古市場に流通しなくなってくる（※リユース市場が徐々に縮小する）かも知れません。その一端が、破砕機処理を行う（HDを破壊する）業者の引き合いが増えているという下記の記事にも出ているかと思います。
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余談です。ヤフオクの出品を見る限りは、まだまだ中古HDの出品数は豊富ですが、
ブロードリンク社の事件を考慮した業者（個人）であれば、当然、下記の様な専用ソフト消去をした上で出品するのかな？と思っていたのですが、、
まだNTFS（初期フォーマット）、つまりブロードリンク社のHDD不正転売で高橋容疑者が出品していた際の状態と同じ出品者の方も結構居ました。
しかし、NTFSフォーマット済を出品コメントに書いている出品者の方はまだましな方で、、、中にはこんなコメント（フォーマットについてコメントをしない）の出品者の方も居ました。
潜在的なものではありますが、もしこうした中古ハードディスクからデータ復旧されると、また違った事件に発展してしまう事もありえるな、、、と思わずにはいられませんでした。
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