プライバシー保護という考えは、GDPR等でEUが先行している面がありますが、顔認証データに関わる検討の動きも、世界に影響を与える可能性がありそうです。
www.bbc.com
欧州委員会は、公共エリアでの顔認識の使用を最大5年間禁止することを検討していることを明らかにしました。
規制当局は、技術が悪用されるのを防ぐ方法を考え出す時間を求めています。
この技術により、CCTVでキャプチャされた顔を、しばしば警察によって編集されたウォッチリストとリアルタイムで照合することができます。
禁止の例外は、セキュリティプロジェクトだけでなく、研究開発にも適用できます。
委員会は、18ページの文書に計画を定め、プライバシーとデータの権利を取り巻く既存の規制を強化するために新しい規則を導入することを提案しています。
人工知能の開発者とユーザーの両方に義務を課すことを提案し、EU諸国に新しい規則を監視する権限を創設するよう促した。
・感情検知技術は法律で制限されるべき
・顔認識の精度に懸念がある米国の議員
3年から5年続く禁止期間中に、「この技術の影響と可能なリスク管理対策を評価するための健全な方法論が特定され、開発されました」。
提案は、英国の政治家や運動家から公的監視のためにライブ顔認識を使用して警察を停止するよう求められている中です。
ごく最近、キングスクロスの不動産は論争の中心になりました。その所有者が一般の人々に告げることなく顔認識技術を使用していたことが明らかになりました。
キャンペーン担当者は、現在の技術は不正確で侵入的であり、個人のプライバシー権を侵害していると主張しています。
（BBC記事より引用）※機械翻訳
◆キタきつねの所感
中国では世界に先駆けて監視カメラの利活用が進んでいますが、EUでは、新たな規制が実現するかは別にして、急速な利用拡大あるいは「監視社会」への懸念の声を受けて、プライバシーと新技術のバランスを取ろうとしている様です。
記事にもありますが、キングスクロスの不動産屋と警察がユーザの同意無しに顔認証技術を使っていた（共有していた）事が問題になりました。規制が無いままに顔認証技術の導入が進むと、顔認証システムの使用に対する「正当性」が問われるようになります。
上記の不動産屋の事例だと、「犯罪防止支援」の為に画像が共有されたとされていますが、キングクロスの不動産屋が保有している店舗、オフィス、レジャー施設でどの様に顔画像が「活用されていたのか」について英国内では議論がされています。
どうやら有罪判決を受けた犯罪者の画像が共有されていた様で、キングスクロスの不動産屋が保有している多数のカメラ画像を元に比較が行われ、その検出結果（犯罪者と思わしき人を発見した場合）が警備員又は警察に提供されていたという事の様です。
※注：中国では既に運用フェイズに入っている様です
www.bloomberg.co.jp
しかし、これ以外にも「監視強化」目的で使われていたのではないか？という懸念の声は多く、個人のプライバシー権を侵害していた可能性もあります。昨年末に発表された、NISTの顔認証「誤検知」データの発表も影響していそうですが、（EU圏の）警察が正式採用する前に、（当面の間）一定の歯止め（実証）が必要と考える事は、日本でも検討すべき要素なのかも知れません。
foxsecurity.hatenablog.com
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