世界中の人々の不安に対して、その心の隙を突く詐欺行為には留意が必要です。DarkWeb上でのコロナ関連の詐欺広告の存在が報じられていました。
www.vice.com
暗いウェブ市場であるOwn Shopの広告は、ベンダーがコロナウイルスに感染しており、現在彼らの血液と唾液を販売していると主張している。これらは理論的にはウイルスに免疫があり、他のコロナウイルス患者の治療に使用できる。
「私はこれを私の家族に財政的に提供するために行います」と、ポストは1,000ドルの値札で述べています。
デマの投稿は、犯罪者がウイルステストまたはワクチンとして機能する可能性のある製品を提供することにより世間の恐怖を悪用しようとする、深遠で暗いWeb市場におけるCOVID-19関連の詐欺の急増の一部です。
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販売されている他のアイテムには、迅速なCOVID-19テストキット、温度検出器、さらにはコロナウイルスワクチンとされるものも含まれます。
（Vice記事より引用）※機械翻訳
キタきつねの所感
ブラックマーケットが誰を対象に、テストキットやワクチン、あるいは既に感染した方の血や唾液を販売しているのかは分かりませんが、医学的な効果は望めない結果になる可能性が高い商品と考えられます。
この動きは新型コロナウィルスの騒動が活発な所では、拡大していく事はあれ、外的要因がなければ縮小する事は無いかも知れません。
人々の不安心理に付け込む詐欺等の攻撃であるが故に、（騙されていると助言を受けても）騙される方が一定数居るからです。
記事で気になる所が他にもありました。別なセキュリティ関連記事でも見かけましたが、
IntSightsによって収集されたデータによると、これらの用語を使用して登録されたドメインの数は指数関数的に増加しています。2019年全体で、「corona」と「covid」という単語を使用して登録されたドメインは190のみでした。2020年の1月だけでもその数は1400を超え、2月には5,000を超え、3月には38,000を超えました。
（Vice記事より引用）※機械翻訳
ドメイン登録者が何を意図して取得しているかは分かりませんが、詐欺を意識してドメインを取得した攻撃者が相当数居ると考えた方が良いかと思います。
既にこうした攻撃が発生したと思われる事例もドイツで出ている様です。コロナの名を借りた詐欺メール（給付金）詐欺は、個人だけでなく、行政まで騙している様です。ドイツ西部のノルトライン・ベストファーレン州は少なくても数千万ドルの給付金申請詐欺被害を受けた様です。
forbesjapan.com
日本でも新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円の給付がされる見込みですが、申請や給付運用によっては、やはり同じ様な詐欺被害も発生する可能性があります。
それ以上に懸念されるのが、地方自治体の企業支援等のサービスかも知れません。企業支援は自治体の窓口での申請が基本になるのかと思いますが、審査の甘さを突いたドイツの様な詐欺攻撃も十分に考えられますし、偽申請サイト経由で、個人情報や企業の機密情報を窃取され、違う攻撃に悪用される、そんな事態もすぐそこまで来ているかも知れません。
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